○緑川委員 社会人の受講者数を増やすというのは、これは若年層だけじゃないわけですよね。百万人、まず目標の中で倍ほどの人数にしなければならないわけです。それを若い人たちだけで、給付金が足りないからといって、その数を倍に増やしていくことがそれでできるんでしょうか。 リカレント教育の中でも、特にこの教育訓練です。自己啓発型というのは、これは政府も認めているんですが、新たな職に就いた場合に収入を増やすことができる
○緑川委員 一七年度ということで、ちょっと前なんですね、やはり。一八年度の数字が出てくるのがこの夏というふうに聞いていますので、また、この状況、数字を見て改めて議論していければというふうに思っております。 学び直しのための給付金、先ほど大臣もおっしゃるような講座の開講、こうした文科省所管の様々な施策を組み合わせて活用してもらう、金銭の負担を抑えながら学び直しを後押ししていくということがやはり重要になっています
○緑川委員 皆様、お疲れさまでございます。立憲民主党・無所属の緑川貴士です。 科学技術・イノベーションの領域というところで、米中対立の先鋭化に見られるような国家間の覇権争いの主戦場になってきている。そして、大きな自然災害を引き起こす気候変動、また、人の往来が活発化してパンデミックのリスクが顕在化する、こうした世界が抱えてきた様々な課題が今、現実の脅威になってきています。そこに社会経済のデジタル化の
○緑川委員 そのほかの情報で、例えば、全く変異株が広がっていませんみたいな情報というのはないんでしょう。それはあるんですか。ほとんどないと思いますよ。多くは、もうこれだけ深刻な状況になっていますと伝えている情報がほとんどじゃないでしょうか。 そして、これまでの事実関係も含めて、インドとの２プラス２も、インドで感染が拡大しているという理由でインドの閣僚が来日できませんでした。先月二十日に延期を決めていたわけですから
○緑川委員 先手とは全く真逆だと思いますね。 三月も、やはり御答弁を大臣御本人から頂戴しましたけれども、情報共有をしっかりしているんだ、連絡を密にしていらっしゃるんだということを、今日も同じ御答弁をいただきましたけれども、やはり、これは野党だけじゃないですよ、与党も含めて、水際対策の強化の指定のタイミングというのは遅かったという声はあるわけですから。 これは資料をお配りしているんですけれども、ちょっと
○緑川委員 皆様、お疲れさまでございます。立憲民主党・無所属の緑川貴士です。 条約の前に幾つかお尋ねをいたします。 インドでは変異株が猛威を振るっております。感染者は累計でおよそ二千四百万人、亡くなる方が一日に四千人以上、火葬も十分にできなくて川に流されている、痛ましいお話も伺います。収まる気配がない厳しい状況が続いているという中で、医療機器や資金の無償援助を日本として応援をしていくということは
○緑川委員 今の農業の在り方も、転作を進めていくということ、この後も具体策については議論をしてまいりたいと思いますけれども、やはり、中心作物である稲ですね、米の消費拡大ということをしっかりと社会に向けても粘り強く発信していくという取組が非常に重要なのではないかというふうに思っております。是非この取組に期待したいというふうに思います。硬軟織り交ぜて様々な角度から伝えていくということで、日本が置かれている
○緑川委員 政府として、コロナではやはり米によって日本人の健康が守られているという面があるんだということ、これが説得性を持って伝えられていますので、主食用米の需要量が年々下がっている、今日、議論もあります、需給がかつてないほどまで緩んできているという状況の中で、やはり米離れが大きいと思うんですね。その米の優位性についてこうした論文が出ていくことを、機運を高めていって、米の優位性について国民に訴求をしていく
○緑川委員 皆様、お疲れさまでございます。立憲民主党・無所属の緑川貴士です。 昨年時点のデータでございますけれども、アジアでなぜコロナの感染者の割合が少ないのか、その要因を分析した論文というのが農業との関連で発表されています。お配りした資料、一枚目の一を早速御覧いただきたいと思うんですけれども。 玄米と健康について研究しているメディカルライス協会の理事長で医学博士の渡辺昌氏と、ライステックの社長
○緑川貴士君 秋田県に住んでいる立憲民主党の緑川貴士です。 立憲民主党・無所属を代表して、質問させていただきます。（拍手） 菅総理の訪米中も深刻さを増している国内の感染状況について、まずは触れなければなりません。 従来株に加え、より感染力の強い変異株が猛威を振るい、蔓延防止等重点措置の適用エリアが広がっていたさなかの十四日、菅総理は、現時点で全国的に大きなうねりとまではなっていないと答えられました
○緑川委員 アメリカは理解を示されているという一方で、これは、ＲＣＥＰの枠組み内での国々からはやはり懸念が示されている。そして香港では、モニタリング調査、放射性物質への調査も、これは検査もした上で食品を通すわけですから安全だという声もあれば、一方で、日本産を扱う海外の他の業者は、イメージが悪くなってしまう、需要の減退につながらないかということをやはり心配しておりますので、食品輸入規制の長い問題もあります
○緑川委員 所管の委員会で議論すべきものと、経産大臣としてのようなお言葉が非常に多かったと思うんですけれども、ホタテの影響というところを端的に伺えればと思うんですけれども、今の御見解を伺えればと思いますが、いかがでしょうか。
○緑川委員 皆様、お疲れさまでございます。立憲民主党の緑川貴士です。 ＲＣＥＰとの関連で、大臣、済みません、昨日のお話でしたのでちょっと通告していないところなんですけれども、福島第一原発で増え続けている処理水の処分について、昨日、政府は海洋放出の方針を正式に決めています。二年後をめどに第一原発の敷地内から放出に着手していくということで、安全性を確保して風評被害の払拭にあらゆる対策を行うというお話ですけれども
○緑川委員 御答弁ありがとうございます。 今、水産改革の一環として改正漁業法が施行されていますけれども、それに伴って、二十二の魚種別に資源の回復、維持を目指すという目標水準が新たに設定されていくということなんですが、既に一部の魚種は漁獲枠に反映されているということも聞くんですが、この二十二種の中に実はハタハタが含まれております。 つまり、この目標水準というのは、長い目で見た場合に自分たちの漁獲量
○緑川委員 直接の一次産業の事業者としては輸出に取り組みにくい現状がありますし、スマート農林水産業ということをすぐ導入するというのが、御高齢の農家さん、生産者さんも多いわけですから、やはりそこは、食品産業を通じてのというような、それ経由での所得アップとか産地の振興というふうになってしまっているところが果たして本当にそういうゴールにたどり着くのかというのが、私はちょっと疑問を持っておるわけです。 投資
○緑川委員 皆様、お疲れさまでございます。立憲民主党の緑川貴士です。 今日、水産庁長官にお越しいただいていまして、その前に大臣に、この法案に係る基本的なことで少し触れさせていただきたいんですけれども。 今回の法案は、農業法人だけに限ってきた農業支援ファンドの規制を緩和して、漁業や林業法人、また食品加工業や流通事業者にも拡大をしているわけです。政府の輸出拡大実行戦略を受けて輸出に必要な設備投資を後押
○緑川委員 やはり、これまで稲を冠としていた研究領域というもの、この一つの研究領域に落ちる交付金というものと、稲を冠としている唯一のグループに落ちる交付金が、やはり同じ額になるとは思えないんですね。結局、現場の方で、横断的な研究といっても、大豆の方が今は先に来ているわけですね、御覧のように。 組織体制で変わったところがもう一つあるんですけれども、稲研究領域という大きなものがなくなったことに加えて、
○緑川委員 皆様、お疲れさまでございます。立憲民主党の緑川貴士です。 今日は農研機構のお話が出ておりますけれども、私からもその関連で御質問させていただきます。 春から、農業・食品産業技術総合研究機構、農研機構内の研究組織に大きな再編がありました。早速お配りしている資料一のところを御覧いただきたいんですけれども、ちょっと今、配るところで申し訳ありません。 これまでの次世代作物開発研究センター、通称作物研
○緑川委員 これは、各省庁全てにおいて原則として共有していただきたいというふうに思うんですけれども。 予防原則と呼ばれる考え方があります。被害が大きいということが想定されるのであれば、確率、頻度が確かに不確かであったとしても事前の予防的措置を取るという考え方であります。 昨年末に変異株が確認されて、その翌日以降に空港検疫以外でも市中感染が起きて、職場や保育園で変異株のクラスターも起きています。神戸市
○緑川委員 状況確認した上で、最後にやはり検疫強化も、もちろん各省庁横断的にこれは考えながらやっていきますけれども、変異株の流行国の対象に指定するか否かという判断はやはり大臣に任せられている所管でありますので。 これまでの経緯も含めまして、感染力の強いイギリス株がありました。これは当初、イギリス政府が昨年の十二月の十八日に緊急閣僚会合を開いて、その二日後にはＥＵの専門機関がリスク評価を行って、すぐに
○緑川委員 皆様、お疲れさまでございます。立憲民主党の緑川貴士です。 私からは、まずコロナウイルス対策ということで、変異株の感染が国内各地で相次いで確認されています。感染力も強いとされるこの変異株が広い範囲で感染拡大しています。 この水際対策を更に強化するためにと、政府が、外務省が、新型コロナウイルスの変異株流行国・地域として、これまでのイギリスや南アフリカ、そしてブラジルの一部地域などに加えて
○緑川分科員 地元からの非常に強い思いがございます。地道な要望活動、これは県だけでなく、沿線の自治体からも強く求められてきているところ、本当に広い秋田県で、吉岡局長にも先日いらしていただきましたけれども、そうした国土の広い秋田県での道路整備、効率性の高まりということ、今地元から期待を寄せているところでございます。 私からも、事業化に向けた前向きな御判断をお願いを申し上げたいというふうに思いますけれども
○緑川分科員 今、この調査が今年度中にも、事業化できるかどうかということの御判断ということが、言われている部分がありました。 今分かる範囲で、地質の構造上、やはり県での施工が難しいのかどうか、あるいは技術的にどのような困難が出てきているのか、そうしたところを詳しく少し伺えればと思います。 時間が限られていますので、端的に、かつ詳しく伺えればと思います。
○緑川分科員 皆様、お疲れさまでございます。立憲民主党の緑川貴士です。 私は、秋田県に住んでおります。赤羽大臣、昨年の十二月の中旬に、日沿道、日本海沿岸東北自動車道に、二つの区間の開通式がございました。そして、赤羽大臣には、山形県そして秋田県にもお越しをいただいて、本当に御多忙の中、温かい、心温まる御祝辞を賜りまして、本当に地元の人間としても感謝を申し上げたいというふうに思います。 今回、初めに
○緑川委員 ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の御説明にかえさせていただきます。 令和三年度畜産物価格等に関する件（案） 我が国の畜産・酪農経営は、畜産クラスター等の地域の関係者が一丸となった取組の成果として、乳用牛、肉用繁殖雌牛の飼養頭数が増加に転じる一方、担い手の高齢化、後継者不足は深刻さを増しており
○緑川委員 ぜひ、現場のさまざまな工夫の上に、何とかこの観測技術を高めつつ、その観測データをスパコンにしっかりと活用していこうというふうにしている動きですので、御配慮いただきたいというふうに思います。 この「富岳」については、やはり、コロナ関連での試験利用も始まって、治療薬の候補を探すことなどでも成果が期待されている中です。 他方、やはり災害を引き起こす極端な気象現象の正確な予測は、待ったなしであります
○緑川委員 やはり層ごとには、鉛直プロファイルという手法のみでは当然できないということで、それ以外の手法を用いて、補完的に、その観測を何とか正確に、できるだけ正確な予測に近づけていくというお話でありますが、現状の技術ではやはり十分ではないというお答えであります。 下層は、観測気球で観測できるにしても、一つは、船の航行に沿ってやはり観測をしていく。つまり、その航行に沿ってですから、点や線としてのデータ
○緑川委員 皆様、お疲れさまでございます。立憲民主党の緑川貴士です。 私は、前の仕事は秋田県のテレビ局で気象予報士もしておりましたので、きょうはそれに関連した質問をさせていただきたいと思います。 アジアの大陸、そして海洋の温度、また湿度、気圧の影響も受けながら、四季折々の自然の表情がはっきりしているというのが日本の季節の特徴であるというふうに思いますし、そうした四季に彩られた日本文化、また生活に
○緑川委員 やはり、畜産物とかそのほかの品目に比べて、トータルの販売額からすると、米がちょっと心もとない支援の額になっているのかなというふうに考えております。 非常に今、需給が緩み出している中で、在庫が積み上がってきているところであります。確かに、インターネット販売サイトを通じて販売する米の送料を支援するという販促事業とか、道の駅、直売所などの販促キャンペーンも米需要の喚起には重要ですけれども、制度
○緑川委員 従来の対象品目の中では、畜産物、果樹、野菜などについては販売額の半額とされていますけれども、米について、これは半額というところは決めるんでしょうか。
○緑川委員 皆さん、お疲れさまでございます。立憲民主党の緑川貴士です。 議論の中にございますけれども、新型コロナウイルスによる影響で外食産業の不振が続いております。業務用を中心に米の需要がやはり減少している。外食需要の喚起策の一環として、国産農林水産物等販売促進緊急対策の対象品目として、大臣からもきょう御答弁もいただきましたけれども、中食、外食向けの米を新たに追加するということを決めたということなんですが
○緑川委員 自治体からも、やはり移動の自粛ということを求め始めております。そうした中で、国際的な人の往来の再開についても懸念する声が自治体からも上がってきているというふうに思いますけれども、外務省としての御認識はいかがですか。
○緑川委員 その分科会を受けた会議では、国際的な人の往来の再開に伴う取組についての対応策というのは検討されているんでしょうか。
○緑川委員 皆さん、お疲れさまでございます。立憲民主党の緑川貴士です。 まず、新型コロナウイルスの一日の国内感染者の数がここに来て急増しているということについて、渡辺委員からの御指摘がありました。きのう、おとといで千五百人を超えまして、きのうが過去最多と。そして、八月以来、三カ月ぶりに高い数字が続いているということで、日本医師会では第三波と見られるという指摘がなされています。 政府の分科会では、
○緑川委員 すると、四アールだったらこれは交付されないということでしょうか。一アール当たりの単位単価としては交付されると聞いております。
○緑川委員 皆様、審議、大変お疲れさまでございます。立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの緑川貴士です。 法案、大事な質疑ですけれども、その前に何点か、間もなく閣議決定される見込みの第二次補正予算案で制度が拡充される予定になっている高収益次期作支援交付金について、大臣、お答えいただける範囲でお尋ねをさせていただきたいと思います。 対象品目が、野菜、花卉、果樹、茶の四品目で、ことしの二月から四月
○緑川委員 迅速に給付をしていくということと、これまでの事例も踏まえてこうした事情による民事上のトラブルを生じさせないということ、兼ね合いはやはり難しいんですけれども、被害者の分まで一括給付をしてしまったということを事前に防ぐためには、被害者からの動きがやはり起点になってくるわけですが、ここで、三十日までにということが難しいケースというのを少しちょっと触れさせていただきたいと思うんです。長期にわたって
○緑川委員 自治体で被害の把握が間に合っていないまま世帯主に給付されてしまったというケースは、前回の二〇〇九年のリーマン・ショックへの対応として支給された定額給付金でもありました。 ただ、前回は、違うのは、ＤＶ等支援対象者として、加害者に住民基本台帳の閲覧制限をさせた上で、被害者の住所を変更する、つまり住民票を異動させるということが前回の給付の前提でありましたが、今回は、それをなくして、手続の負担
○緑川委員 皆様、午後の審議、大変お疲れさまです。立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの緑川貴士です。 大臣も、審議、大変お疲れのところ、よろしくお願いいたします。 新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急経済対策を実行するために、補正予算のいち早い成立は急務でありますけれども、走りながらも、中身を冷静に吟味することが重要でありました。 個人への一律十万円の現金給付への方針転換は、全ての人々への
○緑川委員 この事務手続の面については、一律の現金支給というものでなければ、結局は自己申告制であります。役所で申請手続がこれは必要になってきます。 政府は、確かに高市大臣がおっしゃったように、申請者、市町村の事務負担を考慮し、可能な限り簡便な手続をしていくというふうにしているんですが、収入減少を示す、こういう確かな書類というのは、一体、唐突に言われて何を持っていけばいいのか。収入が下がったことを年額
○緑川委員 この緊急事態宣言が出たときに、やはり、行動が制限されてしまう、思うように身動きがとれないというのは、心身ともにつらい部分があります。ただ、実家には、例えば地方で暮らす御両親が御高齢であれば、やはり重症化するリスクは高いと思いますし、持病を持っているならば、なおさらなことであるというふうに思います。 私の地元秋田県では、東京から実家に帰省した学生が実は感染をしていて、帰省先で家族内感染というのが
○緑川委員 皆様、お疲れさまでございます。立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの緑川貴士です。 電波法改正案の質疑の前に、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、きょう、七つの都府県に発令される見通しの緊急事態宣言について伺いたいと思います。 きょう開く、有識者で構成される基本的対処方針等諮問委員会で今の感染状況が緊急事態の要件に当たるかがまず判断されますが、この一つ目の要件の国民の生命、健康に
○緑川委員 もがいているというお言葉をいただきました。 現場も、やはりもがいているわけであります。輸出を何とかしたいけれども、やはり自分の今の持ち前の営農の状況ではなかなかそれができないという方がいらっしゃると思います。生産基盤ということについては、やはり輸出をばねにして、一方で生産基盤を充実させるような農業経営者、そうした方針で考えている方もいらっしゃると思います。 いずれにしても、輸出の多くというのは
○緑川委員 大臣おっしゃるような各指標には、しっかりと今の現状がやはり刻み込まれております。国内市場では、やはり人口が減っているという中で、今の農家が農地をしっかりと守っていくためには、今ある限られた農業資源で、家族経営そして中小農家、この視点に立った支援と、あわせて、やはり生産性を高める、効率性を重視する取組も必要であると。 その上で、需要をどこで獲得をするか。大臣がおっしゃる、世界で広がっている
○緑川委員 皆様、お疲れさまでございます。立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの緑川貴士です。お時間いただいてありがとうございます。 二つの法案、まず、知的財産的な観点から和牛ブランドの保護を徹底する、その大きな目的の一つは、高品質な和牛の魅力を世界に発信をする、外需の獲得、輸出を後押しすることにあると思います。ですので、輸出について、まずはお伺いをしたいと思うんですけれども。 食料・農業・農村基本計画
○緑川委員 厚労省にお伺いしたい部分も含めて、一部、御答弁もいただいておりますけれども、やはり発災直後に、こうした感染症対策の、この新型コロナウイルスの影響による対応ということを現実的に行っていく必要が出てまいります。 発熱などの症状がある場合で感染の疑いがあっても、自宅などの安全が確保できない場合には、病気がうつるから避難所には来ないでくれとは、これは門前払いはできないでしょうし、一方で、被災のおそれがある
○緑川委員 やはり、従来とはまた違う状況が生まれてきております。 大臣のおっしゃるような方針というのは重々承知をしているところなんですけれども、やはりこれまで、多くの人が集まる大規模なイベント、全国的な、あるいは行事の中止、延期を政府が要請して、これまでないような事態の中であるのに、同じく多くの人が同じ空間に集まらなければならないような避難所の運営主体、自治体は、この間、国による明確な方針というものが
○緑川委員 皆様、お疲れさまでございます。立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの緑川貴士です。 東日本大震災から九年が過ぎました。今月はその同じ日に、私、地元秋田ですけれども、秋田県内で震度四の地震、そしてその翌々日には、十三日の未明、石川県内で震度五強の地震が起こりました。 石川県の今回の地震は、かつて二〇〇七年に起きたマグニチュード六・九の能登半島沖地震の余震域内に震源があるということで、
○緑川委員 非公表の経緯については今後聞きますので、私が聞いていることに対してお答えをいただきたいと思います。 あわせて、昨年のヒアリングのときに、森下経営委員長、当時委員長代行でいらっしゃいましたけれども、こう言っています。番組に関する議論は一切していないというふうに発言されていますね。当時の経営委員会で批判があったことが、きょうお配りのこの補足資料では、批判があったことは間違いない、確認ができます
○緑川委員 大臣おっしゃるような、典型的な個々のケース、場面という想定されるものはあるんですけれども、やはり、あくまで地域的なものというのはいろいろなものが本当にあります。判断の基準、情報がそもそもありません。感染者が出ればやはり参加者に迷惑がかかる、その主催者が今度は批判されかねない、結局は自粛するしかないということで、こういう動きがやはりまだ長期化する懸念も残されていますし、自粛がいつまで続くかわからない
○緑川委員 皆様、大変審議お疲れさまでございます。立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの緑川貴士です。 ＮＨＫ予算の審議の前に、冒頭、新型コロナウイルスの蔓延防止のために、先般、政府の要請を受けて、コンサートやイベント、卒業式や入学式、中止や延期、規模縮小する動きが広がりましたが、全国的な、あるいは大規模なイベントについては政府は対応を要請してきたんですが、一方で、地域で聞かれるのは、小規模なイベント
○緑川委員 畜産農家についてはやはり規模拡大ということが言われてきましたけれども、大臣が報道でコメントされるようなときに、現状維持も十分攻めていると。やはり、畜産農家については特にこういう状況が言えるんじゃないかというふうに思います。 やはり、肥育農家が経営難に陥ることが大変心配される中でも、繁殖農家も今後、同じように見ていったときに、自分の店を持っているような大手の牧場だとしたら、また価格は据え
○緑川委員 やはり、大臣おっしゃったように、地域によって価格の下落にはばらつきがありますけれども、これがすぐに回復するかというと、やはり今はそうでない。下がり続けるところもこれから出てくるかもしれない。そして、肥育農家にとっての今後の見通しというのがやはり見通せないところが、非常に今、影を落としているところであるというふうに思います。 例えば、ある地域では、子牛が八十万円台のときに買って、そこから
○緑川委員 皆様、午前中から審議、大変お疲れさまでございます。立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの緑川貴士です。 ほかの先生方が最初に質問されているように、私からも、新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることを受けての政府対応をまずは伺いたいというふうに思います。 食や農業への影響が今、どこまで続くのか見通せない状況であります。食料輸入も正常ではないですし、外食産業の食材の切りかえが、やはり